三鷹市のタクシー会社、境交通株式会社のドライブレコーダー運用規定

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ドライブレコーダー運用規定

境交通では、事故防止対策及びサービス向上の目的でドライブレコーダーを設置し運用しております。ドライブレコーダーの設置により、タクシー走行中の車外・車内の映像と音声を記録いたしております。なお、記録した映像と音声データは、法令に定められる場合を除き第三者に提供することはなく、使用目的以外には使用致しません。情報の取扱いに関しましては、株式会社チェッカーキャブ並びにチェッカーキャブ無線共同組合及びチェッカー無線営業委員会に加盟するタクシー会社車両の「ドライブカメラ運用規定」及び「境交通、車内防犯カメラ運用管理基準」に基づき厳重に管理・取扱いを行います。何卒御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

チェッカーグループ・ドライブレコーダー運用規定

ドライブレコーダー運用規定
              
( 目 的 )
 第 1 条
 この運用基準は、株式会社チェッカーキャブ並びにチェッカーキャブ無線共同組合及びチェッカー無線営業委員会に加盟するタクシー会社車両におけるドライブレコーダー(車内防犯カメラを含む。以下「ドライブレコーダー」という)の設置、並びにこれにより記録された画像、音声及び運行情報の取り扱いに関し必要な事項を定めることにより、ドライブレコーダー及びデータを交通安全及び乗客サービスの向上、適切な事故処理、交通安全・犯罪防止等に資するとともに、個人情報の保護を図るものとする。
 
( 定 義 )
 第 2 条
 この基準において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
 (1)ドライブレコーダー: 株式会社チェッカーキャブ並びにチェッカーキャブ無線共同組合及びチェッカー無線営業委員会に加盟するタクシー会社(以下「チェッカーグループ」という)に所属する車両の画像、音声及び運行情報を記録する装置をいう。
 (2)データ:ドライブレコーダーが収集した画像、音声及び運行情報をいう。
 (3)統括管理責任者:ドライブレコーダー及びデータを統括管理する者をいう。
 (4)管理責任者:ドライブレコーダー及びデータを管理する者をいう。
 (5)操作担当者:ドライブレコーダー及びデータを操作する者をいう。
 
(ドライブレコーダーの設置)
 第 3 条
 1.車両の事故の原因分析及びヒヤリハット情報などの収集分を行い、事故惹起者及び乗務員に対する指導教育に用いる目的で車両にドライブレコーダーを設置する。
 2.ドライブレコーダーの撮影カメラは、チェッカーグループの車両に設置する。
 3.ドライブレコーダーの作動時間は、チェッカーグループ車両の運行時間帯とする。
 4.ドライブレコーダーを設置した車両の車内外には、乗客から見えやすい場所に、カメラ及びマイクが作動中である旨の表示をするものとする。
 
(統括管理責任者及び管理責任者の責務)
 第 4 条
 1.ドライブレコーダーの統括管理責任者はチェッカーグループ加盟会社の運行管理責任者とする。
 2.管理責任者は、チェッカーグループ加盟各社の運行管理者とする。
 3.統括管理責任者及び管理責任者は、操作担当者にこの基準を遵守させなければならない。
 
(操作担当者の責務)
 第 5 条
 1.操作担当者は、統括運行管理者が指定する運行管理者とする。
 2.操作担当者は、この基準に基づき、ドライブレコーダー及びデータの適正な運用を図らなければならない。
 
(ドライブレコーダーの設置)
 第 6 条
 1.データは、ドライブレコーダー本体内の記録媒体及びメモリーカードに記録する。
 2.記録媒体は、ドライブレコーダーの本体内に施錠して常時装着するものとし、第7条に定める必要が生じた際に、操作担当が本体から取り出し、営業所等に設置している解析装置を介してCD・DVDに保存する。
 3.メモリーカードは、第7条に定める必要が生じた際に、操作担当者がメモリーカードに記録されたデータを営業所等に設置している解析装置を介してCD・DVDに保存する。
 4.解析装置にはデータを保存しない。CD・DVDは、施錠可能な保管庫に保管する。
 5.解析装置の操作は管理責任者及び操作担当者に限定し、個人単位でユーザID及び暗証番号を設定のうえ、その操作状況を記録する。
 6.保存されたデータは、第7条に定める場合を除き、他の記録媒体に複写してはならない。
 7.データを乗務員の安全研修等に使用する場合、特定の個人を識別可能な個人情報は、管理責任者の責任において識別不可能な状態に加工する。また、個人情報保護条例に基づく開示請求により本人に開示する場合には、本人以外の個人情報は、チェッカーグループ各社の管理責任者の責任において特定の個人を識別不可能な状態に加工する。
 8.CD・DVDの保存期間は原則1年間とする。保存期間を経過したDVD並びに使用済の記録媒体及びメモリーカードの廃棄は、データが漏洩流失しないよう破砕等の方法により確実に行う。
 
(データの利用及び提供等の制限))
 第 7 条
 1.データは、次の各号のいずれかに該当する場合に利用するものとし、それ以外の目的に利用してはならない。また、法令又は条例の規定に基づく場合を除くほか、第2条に定める者及び乗務員以外の者にデータの閲覧、貸与及び複写提供(以下「提供等」という。)をしてはならない。
  (1)事故・トラブル等の確認及び事故分析、原因究明
  (2)ヒヤリハット情報の収集
  (3)安全運行に資するための研修教材の作成及び安全運転教育への活用
  (4)ドライブレコーダー導入車両による安全運転指導の実施
 2.前項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、提供等を行うことができる。ただし、個人情報を使用する目的に公益上の必要がある場合や当局から提供を受けなければ当該目的を達成することが困難な場合であり、提供データに個人情報を記録された本人の権利利益を侵害するおそれがないと認められる場合に限る。
  (1)刑事訴訟法第197条第2項の規定に基づく捜査機機関からの文書による照会に応じて提供する場合
  (2)事故やトラブルの状況及び原因を明らかにするために、その当事者、保険会社、捜査機関に提供する場合
 3.管理責任者は、前項の規定による提供等を行った場合、その理由、期日、相手方の名称、記録データの内容等を記載した記録書を作成し、保存するものとする。
 
 第 8 条
 この基準に定めるもののほか、ドライブレコーダーの設置及びデータの取り扱いに関し必要な事項は統括運行管理者が定める。
 
 附 則
 この基準は、平成28年12月27日から施行する。
            

境交通・車内防犯カメラ運用管理基準

車内防犯カメラ運用管理基準
              
( 目 的 )
 第 1 条 この基準は、境交通株式会社がタクシー車内に犯罪の予防等の目的で設置する車内防犯カメラの適正な運用を図るため必要かつ基本的事項を定めることを目的とする。
 
( 用 語 )
 第 2 条 この基準において、車内防犯カメラ(以下、「防犯カメラ」という。)とは、いわゆるタクシー強盗等の犯罪予防を主たる目的として、タクシー車内に固定して設置されたカメラと記憶媒体本体からなる撮影装置で、タクシー強盗犯罪発生の状況が全て判明できるように車内の映像を撮影し、記録する機能を有するものをいう。
 
( 防犯カメラ管理責任者等 )
 第 3 条 防犯カメラの適正な設置、運用を図るため、社長は安全担当者を防犯カメラ管理責任者(以下、「管理責任者」という。)に任命する。
 
( 防犯カメラ設置に係る措置 )
 第 4 条 管理責任者は、防犯カメラを設置及び運用するに際して、次の措置を講じなければならない。
 (1)タクシー利用者の権利(個人情報)保護を図るため、防犯カメラの撮影対象区域を設置目的の達成に支障が生じない必要最小限の範囲となるよう調整すること。
 (2)防犯カメラを設置するに当たっては、タクシー利用者の見やすい場所に、防犯カメラが設置・作動中である旨のステッカーを表示すること。なお、外国語(英語、中国語等)の表示を付け加えること。
 (3)映像及び記憶媒体(以下「映像等」という。)の保管は、最大限1ケ月以内とし、当該期間経過後の映像等は速やかに消去すること。但し、法令に規定がある場合又は捜査機関の犯罪捜査に協力する場合など、公益の確保上、必要があると認められる場合はこの限りではない。
 (4)映像等の不正利用、外部流失、改ざん、減失等を防止するため記憶媒体及び本体部は乗務員に関与させないこととし映像等へのアクセスも禁止すること。また、映像等保管期間中における映像等は施錠のできる設備等により厳重に管理すること。
 (5)防犯カメラから得られた映像等を設置目的以外に使用しないこと。但し、社員の指導・教育のため必要があると認められた場合はこの限りではない。
 
( 苦情等に対する措置 )
 第 5 条 管理責任者は、タクシー利用者等から防犯カメラの設置、運用等に関する苦情等を受けた時は、速やかに対応し、適切な措置を講じなければならない。
 
( 附 則 )
 第 6 条 この運用管理基準は、平成20年4月1日から施行するものとする。